幹部候補職員の帰属単位

イギリス

行政階級

• 政府単位で一括採用


• 障害のうちに複数の省庁を渡り歩きながら昇進


• 政治任用の対象とされない


• 政党政治家である大臣・副大臣等の政治任用職のトップを補佐し補助するのみ


• 正当政治家に転身するケースは稀


• 職業行政官として生涯を全とう

フランス

テクノクラート

• 大学を卒業後、国立行政学院にて研修


• 卒業成績によって各種の官僚団に採用される


• 官僚団から各省庁に出向する


• 大臣等による政治任用によって大統領府、総理大臣官房、各省庁の大臣官房に出向する事も多い



大臣等は政治任用された政党政治家



• 政治任用された場合は、大臣等の交代と進退を共にする



その場合は、再度政治任用される機会を伺って休職するか、政党政治家に転進するケースもある

戦後日本

キャリア

• 人事院の統一採用試験にて各省庁別に採用


• 原則として生涯を通じ元来の採用省庁に帰属


• 局長級以上への昇格は閣議了解事項である



ただし、政治任用と考えられておらず、職業行政官として最高位である事務次官まで一般職とされる



• 事務次官はイギリスの高級官僚とは違い、表舞台に出てきて深く政務に関わる


• 中途退職して政党政治家に転進するケースも珍しくない

現代日本の任用制度

イギリス型の側面

• 国会の政府委員制度が廃止


• 新たな府省の主任大臣の下に副大臣と大臣政務官が配置
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フランス型の側面

• 内閣官房が強化され、多数の現職の高級官僚から登用されるポストが新設
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• 新設された内閣府に設置された新しい機関の構成員の身分は特別職とされる



一部は政治任用職と考えられており、このポストの一部が現職の高級官僚からの登用になるとすれば、原色の高級官僚の政治任用の範囲が拡大していくことになる

日本の現状

現在の政官関係を維持して行く事は議院内閣制の本来の制度原理からは望ましくない。
行政機関に対する政治機関の統制機能の強化として対極的な方法がイギリス型とフランス型である。
この二つを併用している形になっている現在の日本は政治的混乱に陥る可能性を秘めている。
また、キャリアが一つの省庁に勤め続ける事による弊害にセクショナリズムがある。
内閣主導主義体制の確立による見直しの矛先が各省別キャリア採用制度にも向けられつつある。